ASCでできること｜クラウド会計の導入から確実な運営まで徹底サポートいたします｜税理士法人ASC / (株)エーエスシー（東京都港区）

クラウド会計導入をするのには、どのサービスを利用するか、導入する会社の状況や取引の種類によってノウハウが必要になります。 それなしでは、手間がかかるだけではなく、最終的に失敗する可能性すらあります。 そのサポートのために、ＡＳＣでは、1社ごとに担当を設定し、お客様の状況を共有しつつ、よりよい導入方法を一緒に検討します。
複数の事業に取り組んでいるのであれば、売上の内訳が分かるように、また事業ごとに収支を把握できる設定にした方がよいでしょう。このような細部の設計もご相談ください。 クラウド会計は発展途上の部分もありますし、誰もよくわかっていない面があるのも事実です。ＡＳＣの担当はそれを一緒に考え、対応していきます。
なお、自動取込ができない部分は自社で入力していくしかありませんが、ＡＳＣではこの部分を含めて、いわゆる記帳代行からお受けすることもできます。
（ただし、記帳代行は有料サービスです。）この場合でも、クラウド会計の特徴を生かし、リアルタイムで経理状況が確認できます。

金融機関のご紹介もしております。
日本政策金融公庫がＡＳＣの事務所でお客様の相談にのる「一日公庫」も実施していますので、融資の条件や融資可能額等のアドバイスを受けることで申込から実行まで円滑に進められます。
ＡＳＣでは公的な「経営革新等支援機関」の機能も提供できますので、創業融資などもご相談ください。
(但し、融資の実行を保証するものではありません。)

社会保険労務士法人ＡＳＣを併設しておりますので、

・入退社の手続
・賞与支給時や賃金変更の際の届出
・産休育休時の（年金事務所・ハローワークへの）諸書類の提出など

煩雑な社会保険手続もＡＳＣで代行いたします。

提携する司法書士事務所との連携によってリーズナブル、スピーディーな対応を実現しています。

助成金は社労士法人ＡＳＣ、補助金は税理士法人ＡＳＣが中心となって獲得を支援します。

お客様同士のビジネスマッチング支援を通じてお客様の商売繁盛を積極的に支援しています。（以下は一例）

・消費者向け商品のメーカーと衣料品小売会社（1万店規模の販売ルートあり）
・システム開発会社と開発支援会社
・健康食品会社と臨床検査会社
・電動バイク販売会社と建設工事会社
・海外進出支援会社とWEB開発会社

申告書に税理士法33条の2の書面が添付されますと、税務署は納税者に直接税務調査をすることができなくなります。
これは、決算時に予め、税務署が気になりそうなところを税理士が確認し、記載した書面を提出するものです。 この場合、税務署はまずは税理士への意見聴取を行いますので、これにより疑問点が解決されれば、税務調査は実施されません。
通常2日間かかる調査が、税理士への意見聴取で終わるケースが多く、時間的にも経済的にも負担が重い税務調査を避けるため、ＡＳＣでは書面添付の活用をお勧めしております。 詳しくはこちらをご覧ください。 http://www.ascinc.co.jp/images/shomentenpu.pdf

ＡＳＣでは、延べ1,200社の設立に関与してきました。 その経験から、設立からの支援も得意としております。会社の会計と決算をお任せいただく場合、設立の報酬はいただいておりません。 下記の実費だけで申し受けております。

	株式会社		合同会社
	紙定款	電子定款	紙定款	電子定款
定款認証	5万		なし
定款へ貼付する印紙	4万	なし	4万	なし
登録免許税	15万		6万
合計	24万	20万	10万	6万

•必要とする登記簿謄本×600円、印鑑証明の数×450円が別途かかります。
•印鑑の調達をお任せいただく場合、その実費（代表印・角印で最安値6,200円～）がかかります。
•印鑑をご自身で調達いただいても構いません。ただしその場合、登記の時間が数日余分にかかります。