サービス提供エリア
弊所のサービス提供可能エリアは日本全国です。
資料のやり取りは、メールや郵送でも十分に対応可能です。
また、ご相談は、面談だけでなく、メール、電話でお受けしています。
ただし、遠隔でのサービス場合でも、3年に1度あるといわれる税務調査への立会が必要な場合だけ、余分にコストがかかる可能性があります。
（そもそも調査立会ではなく、電話対応で済ませてしまうケースもありますが、ＡＳＣでは立会を推奨しています。税務署の言い分を鵜呑みにしてしまうのを避けるためです。）
遠隔での調査対応の事例は、下記後段に簡単に示しました。
http://www.asc-report.jp/archives/1447865.html
これは高松のお客様の事例ですが、もともと旅費は高くありませんし、事前の打合せを遠隔で準備するため、近隣の場合と比べてほとんどコスト増にはなりません。
